失言復興大臣。責任は重い
「未来のための公共」は、失言を連発して辞任した今村前復興大臣の問題にも、活動の焦点をあてています。
4月26日には「復興大臣の暴言。“自己責任”発言の時点で辞めさせなかった首相の責任も重いでしょう。私たちの声を、怒りを、議会だけに収まらない豊かな民主主義の回路に乗せていく必要があります。私たちの意志を示しましょう」とツイート。
一方の安倍総理大臣は、辞任した今村前復興大臣の後任に、福島県出身で自民党の吉野正芳衆議院議員を起用し、「任命責任は内閣総理大臣たる私にある」と謝罪したうえで、復興に全力で取り組み、信頼の回復に努める考えを示しました。
民進党の蓮舫代表は、党の参議院議員総会で、「辞めて済まされる話ではない。 東北を切り捨てるような発想の人は 復興大臣の任にあらずだ。首を切れば終わりだというのでは、あまりにも国民をばかにしていて、おごり、緩みレベルではない。安倍総理大臣の任命責任を厳しく追及していきたい」と述べました。
声をあげる必要のある問題点は山積し続けています。
最低賃金1500円を目指して
社会への庶民の切なる声を発信しているのは「未来のための公共」だけではありません。
労働者の最低賃金の向上を求めて運動している若者のグループ「エキタス（AEQUITAS）」が4月15日、東京・新宿でデモをしました。主催者の集計では参加者数は約1500人。
「エキタス」は2015年秋から活動し、20代の若者が多く参加しており、小気味よいビートに訴えを乗せ、最低賃金の引き上げをはじめ、経済格差の解消や長時間労働の是正も求めています。
目指す最低賃金は「1500円」。現在、都道府県ごとに定められている最低賃金は、最も高い東京都でも時給932円で、最も低い宮崎県と沖縄県は714円。仮に時給1500円で週40時間働くと、4週間で24万円になり、『健康で文化的な最低限度の生活』に近づくとしています。
若者たちの「最低賃金いますぐ上げろ」「税金つかって貧困なくせ」「地域格差やめろ」「富の再分配を」との訴えは各地に広がっています。
「今すぐ廃案」「自由を守れ」
「共謀罪」法案が衆院で審議入りしたことを受け、「未来のための公共」のメンバーらが4月7日夜、東京都千代田区の国会前で法案に反対する集会を開きました。この日の参加者数は約400人（主催者発表）。
参加者は「今すぐ廃案」「自由を守れ」などとシュプレヒコールを上げました。
ある大学生は「『共謀罪』法案が審議入りしました。与党はきっと強行採決するつもりです。おとなしく法案を通させるわけにはいきません。止めたいと思っています。声をあげていきましょう」と語り、「安全保障関連法に反対する学者の会」の西谷修氏（立教大学教授）は「安倍さんは『共謀罪』で、この国をめちゃくちゃにしようとしている。それは日本全国で、国民がもの言わない社会にしようというものです。なんとしても止めよう」と熱弁。埼玉県川越市から参加した男性は「私は公務員です。共謀罪はもちろん、教育勅語の教材使用容認や、中学武道への銃剣道の追加など、戦前に戻りそうな教育の動きに危機感がある。国民に奉仕する一人の公務員として、安倍政権に反対する」と自分の声を聴衆に届けた。他にも、民進党の江崎孝、日本共産党の岩渕友、社民党の福島瑞穂の各参院議員がスピーチしました。
SEALDsの復刻版ではなく、広い受け皿を目指す
3月21日、「未来のための公共」のメンバー9人が参議院議員会館で記者会見し、設立趣旨などを説明しました。
会見では大学1年の福井周さん（19）が「今の政治に疑問を抱いている人たちの広い受け皿を目指している。私たちの未来を決定する政治の中に、私たちから立ち上がる公共があっていいのではないか」とあいさつ。「SEALDs（シールズ）とは別のところから出てきたチーム。シールズの復刻版ではなく、世代や職種を超えたつながり」と強調しました。
「ママの会＠神奈川」のメンバーでもある主婦、石井あさみさん（48）は「きょう共謀罪が閣議決定された。十分な議論がされない政治プロセスに疑問と怒り、恐怖を感じる。私たち一人一人が暮らしの中で見つけた問題について、自分なりに意見や知識を持って気軽に話せる場ができたらいいなと思っている」と話しました。
今後は毎週金曜日夜に国会前集会を続けつつ、ツイッターやフェイスブックを通じて情報を発信。野党共闘の推進や「未来のための公共」独自の候補者を立てて選挙に出ることは考えていないと語りました。
