憲法記念日の声
日本中で様々な人々が憲法に関する声をあげました。
自民党は「わが国を取り巻く情勢は70年間で大きく変化している。憲法改正に向けた道筋を鮮明に示すことは、国民各層の願いであり、衆参両院の憲法審査会で議論を深め、各党とも連携を図りながら憲法論議を加速させていく。憲法改正は国民投票で国民の過半数の賛成が必要であり、憲法改正への理解促進と幅広い合意形成に向けた活動に、これまで以上に取り組んでいく」としています。
公明党は「憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があって、しかるべきだ。党としては、国民主権など憲法の3原理は堅持し、必要な新たな条項を付け加える『加憲』という立場を取っている。できるだけ多くの政党の合意を形成し、国民の理解を得ながら、国会での論議に臨んでいきたい」としています。
民進党は「立憲主義、平和主義の本質を全く理解しようともしない安倍自民党政権が、いよいよ憲法改悪に手をつけようとしており、憲法は、大きな危機に瀕している。憲法の根幹である、国民主権などの3つの基本原則を、さらに深化させ、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想していくことを改めて約束する」としています。
共産党は「憲法記念日にあたり、憲法の全条項を守るとともに、憲法を生かす政治を実現する決意を新たにする。同時に、日本を『戦争をする国』にするための安倍政権の危険な改憲策動に断固反対し、安倍改憲を阻止するため、ともに力を合わせる決意を表明する」としています。
日本維新の会は「現行憲法のよい部分は守っていくべきだが、制定当時に想定のない問題も生じており、現行憲法で対応しきれない場合には、必要な範囲で変えていくべきだ。国民が必要性を納得できるようなテーマについて、国民的議論を深め、憲法改正を進めるべきだ」としています。
社民党は「憲法が施行70年を迎えたということは、国民が改憲の必要性を感じていないことの証だ。平和を愛し、憲法改悪に反対する多くの人々とともに、憲法を活かす運動を全力で闘い、改憲の流れを押し戻していく」としています。
声をあげるのは政治家だけではありません。憲法の恩恵を受け、それを支えるのは市民。
「未来のための公共」は、各地で行われる憲法集会に合わせて、「ぜひ皆さん、各地の憲法集会の場から呟いてみましょう！」と呼び掛け、声をあげることを促しました。また、憲法記念日のこの日に公式twitterのフォロワーが5000人に達したことを報告。さらなる活動の広がりを見せています。
失言復興大臣。責任は重い
「未来のための公共」は、失言を連発して辞任した今村前復興大臣の問題にも、活動の焦点をあてています。
4月26日には「復興大臣の暴言。“自己責任”発言の時点で辞めさせなかった首相の責任も重いでしょう。私たちの声を、怒りを、議会だけに収まらない豊かな民主主義の回路に乗せていく必要があります。私たちの意志を示しましょう」とツイート。
一方の安倍総理大臣は、辞任した今村前復興大臣の後任に、福島県出身で自民党の吉野正芳衆議院議員を起用し、「任命責任は内閣総理大臣たる私にある」と謝罪したうえで、復興に全力で取り組み、信頼の回復に努める考えを示しました。
民進党の蓮舫代表は、党の参議院議員総会で、「辞めて済まされる話ではない。 東北を切り捨てるような発想の人は 復興大臣の任にあらずだ。首を切れば終わりだというのでは、あまりにも国民をばかにしていて、おごり、緩みレベルではない。安倍総理大臣の任命責任を厳しく追及していきたい」と述べました。
声をあげる必要のある問題点は山積し続けています。
最低賃金1500円を目指して
社会への庶民の切なる声を発信しているのは「未来のための公共」だけではありません。
労働者の最低賃金の向上を求めて運動している若者のグループ「エキタス（AEQUITAS）」が4月15日、東京・新宿でデモをしました。主催者の集計では参加者数は約1500人。
「エキタス」は2015年秋から活動し、20代の若者が多く参加しており、小気味よいビートに訴えを乗せ、最低賃金の引き上げをはじめ、経済格差の解消や長時間労働の是正も求めています。
目指す最低賃金は「1500円」。現在、都道府県ごとに定められている最低賃金は、最も高い東京都でも時給932円で、最も低い宮崎県と沖縄県は714円。仮に時給1500円で週40時間働くと、4週間で24万円になり、『健康で文化的な最低限度の生活』に近づくとしています。
若者たちの「最低賃金いますぐ上げろ」「税金つかって貧困なくせ」「地域格差やめろ」「富の再分配を」との訴えは各地に広がっています。
