第48回衆議院選挙が公示！役に立つウェブサイトまとめ
第48回衆議院選挙が10日に公示され、12日間の選挙戦に入りました。さまざまな情報が錯綜するなか、有権者の皆さんに役に立つウェブサイトをまとめました。ぜひ「正しい」情報をもとに1票を決めましょう。
NHK選挙WEB
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2017/index.html
「NHK選挙WEB」では選挙に関するさまざまな情報をお届け。全国の選挙情報も整理されているほか、「選挙データベース」は、過去の選挙結果を掲載。前回の衆院選・参院選の結果に加え、2017年以降の注目の地方選挙の結果を掲載し、どんどん充実させているので過去情報も調べられます。
GoHooは、ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）の「2017年総選挙ファクトチェックプロジェクト」に参加し、事実に基づかない報道や言説によって有権者の判断が左右されないよう、主要メディアの報道を対象に、特定の主義主張や党派と関係なく、ファクトチェック（真偽検証）を行っています。報道の正確性に疑問を思ったら、GoHooを調べてみるのもいいでしょう。
政治家レイシズムデータベース | 反レイシズム情報センター（ARIC）
http://antiracism-info.com/database_home
反レイシズム情報センター（ARIC）では、人種差別撤廃条約が日本政府に義務付けているレイシズム撲滅推進の一助とすることを目的に、学生ボランティアチームが中心となって、政治家等公人によるヘイトスピーチ（差別煽動）をはじめとしたレイシズムの調査・記録を継続的に行っています。政治家レイシズムデータベースはこの調査結果を広く市民に提供するためにインターネット上で公開するデータベースです。
選挙 - 立憲民主党 - リベラル
「未来のための公共」ツイートまとめ
時間ないので難しいでしょうが、枝野さんは男女の候補者数が均衡するよう、できる範囲内でいいので努めてほしいです。本来なら前国会でそれを政党に求める法案が通るところだったのが、安倍政権が共謀罪に拘り、今回は冒頭解散したせいで流れてしまいました。来るべき社会像を選挙から示してほしい。
こうした政策を必要とする一番の理由はそれが正しいことだからです。そこは忘れてはいけない。ただその上で、小池百合子は採用が比較的容易で象徴的な女性政策（例えば夫婦別姓？）をいくつか掲げてくるでしょう。それに対抗するためにも、さらに腰の据わった網羅的な女性政策を掲げる必要があります。
共産党が新潟5区で推薦を決めた大平悦子さんは新潟県内初の女性市長で、 民進と社民と連合が推していました。民進党は事実上なくなりましたが、最後の一押しは共産党によってなされたようです。これで新潟5区と6区は立憲野党の統一候補です。
もし、公認申請したかに関係なく希望の党が公認しなかったことをもって「公認から漏れた」というのなら、同じく安倍晋三首相が希望の党の「公認から漏れた」ことも報道するべきですね。
今、フジテレビの「みんなのニュース」が「（希望の党の）公認から漏れたと思われる枝野氏が新党結成」と言っていたのですが、枝野氏が公認申請したかどうか裏を取ったのでしょうか？もし申請してなかったとしたら、選挙結果に影響を与えかねないデマをテレビ局が流したということになると思いますが。
憲法記念日の声
日本中で様々な人々が憲法に関する声をあげました。
自民党は「わが国を取り巻く情勢は70年間で大きく変化している。憲法改正に向けた道筋を鮮明に示すことは、国民各層の願いであり、衆参両院の憲法審査会で議論を深め、各党とも連携を図りながら憲法論議を加速させていく。憲法改正は国民投票で国民の過半数の賛成が必要であり、憲法改正への理解促進と幅広い合意形成に向けた活動に、これまで以上に取り組んでいく」としています。
公明党は「憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があって、しかるべきだ。党としては、国民主権など憲法の3原理は堅持し、必要な新たな条項を付け加える『加憲』という立場を取っている。できるだけ多くの政党の合意を形成し、国民の理解を得ながら、国会での論議に臨んでいきたい」としています。
民進党は「立憲主義、平和主義の本質を全く理解しようともしない安倍自民党政権が、いよいよ憲法改悪に手をつけようとしており、憲法は、大きな危機に瀕している。憲法の根幹である、国民主権などの3つの基本原則を、さらに深化させ、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想していくことを改めて約束する」としています。
共産党は「憲法記念日にあたり、憲法の全条項を守るとともに、憲法を生かす政治を実現する決意を新たにする。同時に、日本を『戦争をする国』にするための安倍政権の危険な改憲策動に断固反対し、安倍改憲を阻止するため、ともに力を合わせる決意を表明する」としています。
日本維新の会は「現行憲法のよい部分は守っていくべきだが、制定当時に想定のない問題も生じており、現行憲法で対応しきれない場合には、必要な範囲で変えていくべきだ。国民が必要性を納得できるようなテーマについて、国民的議論を深め、憲法改正を進めるべきだ」としています。
社民党は「憲法が施行70年を迎えたということは、国民が改憲の必要性を感じていないことの証だ。平和を愛し、憲法改悪に反対する多くの人々とともに、憲法を活かす運動を全力で闘い、改憲の流れを押し戻していく」としています。
声をあげるのは政治家だけではありません。憲法の恩恵を受け、それを支えるのは市民。
「未来のための公共」は、各地で行われる憲法集会に合わせて、「ぜひ皆さん、各地の憲法集会の場から呟いてみましょう！」と呼び掛け、声をあげることを促しました。また、憲法記念日のこの日に公式twitterのフォロワーが5000人に達したことを報告。さらなる活動の広がりを見せています。
