未来のための公共

「今の政治、このままでいいの?」と思う方、一緒に声をあげましょう。世の中に不満がある人はここで自由にコメントして構いません。

ツイッター活動レポート(2017年11月16日)

Twitterアカウント「未来のための公共(@public4f)」の分析

 

仲良しの人たち(メンション数から集計)

立憲民主党(@CDP2017)18%

赤松広隆(@rikken_akamatsu)10%

立憲民主党 海江田万里(@banrikaieda)8%

初鹿明博(@AkiHatsushika)7%

・わたなべ結(@yuiwatanabe_osk)7%

・こくた恵二さんと市民の共同で政治を変え隊(@kokuta_to)6%

 

よく使う言葉

・枝野

共産党

民主党

・立憲

・安倍

山本太郎さん

・池内さおり

 

1日のツイート回数 20.7 回

最も活発な時間 20 時

ひとりごと率 40 %

第48回衆議院選挙が公示!役に立つウェブサイトまとめ

第48回衆議院選挙が10日に公示され、12日間の選挙戦に入りました。さまざまな情報が錯綜するなか、有権者の皆さんに役に立つウェブサイトをまとめました。ぜひ「正しい」情報をもとに1票を決めましょう。

 

NHK選挙WEB

https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2017/index.html

NHK選挙WEB」では選挙に関するさまざまな情報をお届け。全国の選挙情報も整理されているほか、「選挙データベース」は、過去の選挙結果を掲載。前回の衆院選参院選の結果に加え、2017年以降の注目の地方選挙の結果を掲載し、どんどん充実させているので過去情報も調べられます。

 

GoHoo | マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト

http://gohoo.org/

GoHooは、ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)の「2017年総選挙ファクトチェックプロジェクト」に参加し、事実に基づかない報道や言説によって有権者の判断が左右されないよう、主要メディアの報道を対象に、特定の主義主張や党派と関係なく、ファクトチェック(真偽検証)を行っています。報道の正確性に疑問を思ったら、GoHooを調べてみるのもいいでしょう。

 

政治家レイシズムデータベース | 反レイシズム情報センター(ARIC)

http://antiracism-info.com/database_home

レイシズム情報センター(ARIC)では、人種差別撤廃条約が日本政府に義務付けているレイシズム撲滅推進の一助とすることを目的に、学生ボランティアチームが中心となって、政治家等公人によるヘイトスピーチ(差別煽動)をはじめとしたレイシズムの調査・記録を継続的に行っています。政治家レイシズムデータベースはこの調査結果を広く市民に提供するためにインターネット上で公開するデータベースです。

 

 

選挙 - 立憲民主党 - リベラル

「未来のための公共」ツイートまとめ

 

時間ないので難しいでしょうが、枝野さんは男女の候補者数が均衡するよう、できる範囲内でいいので努めてほしいです。本来なら前国会でそれを政党に求める法案が通るところだったのが、安倍政権が共謀罪に拘り、今回は冒頭解散したせいで流れてしまいました。来るべき社会像を選挙から示してほしい。

 

こうした政策を必要とする一番の理由はそれが正しいことだからです。そこは忘れてはいけない。ただその上で、小池百合子は採用が比較的容易で象徴的な女性政策(例えば夫婦別姓?)をいくつか掲げてくるでしょう。それに対抗するためにも、さらに腰の据わった網羅的な女性政策を掲げる必要があります。

 

共産党新潟5区で推薦を決めた大平悦子さんは新潟県内初の女性市長で、 民進と社民と連合が推していました。民進党は事実上なくなりましたが、最後の一押しは共産党によってなされたようです。これで新潟5区と6区は立憲野党の統一候補です。

 

もし、公認申請したかに関係なく希望の党が公認しなかったことをもって「公認から漏れた」というのなら、同じく安倍晋三首相が希望の党の「公認から漏れた」ことも報道するべきですね。

 

今、フジテレビの「みんなのニュース」が「(希望の党の)公認から漏れたと思われる枝野氏が新党結成」と言っていたのですが、枝野氏が公認申請したかどうか裏を取ったのでしょうか?もし申請してなかったとしたら、選挙結果に影響を与えかねないデマをテレビ局が流したということになると思いますが。

 

 

0611緊急渋谷街宣

共謀罪に関わる議論が激しさを増すなか、「未来のための公共」は共謀罪に反対する緊急街宣を、6月11日に渋谷ハチ公広場にて行うと宣言し、市民活動も負けじと力を増しています。

野党4党や著名な学者も駆けつける予定。民意の可視化が議会を動かす力になるとして、自由を奪う監視社会を強化する共謀罪にNOを突きつけましょうと呼び掛けています。

 

厚生労働省がブラック企業を公開

厚生労働省は5月10日、違法な長時間労働や賃金の不払いなど、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを公開しました。2016年10月1日以降に各都道府県の労働局が公表した内容を集約したものとなります。いわゆるブラック企業は、いうまでもなく大きな社会問題となっており、国民の生活を苦しめています。

身近にブラック企業がないかぜひ確認してみるのもよいでしょう。

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