未来のための公共

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生活保護費引き下げに受給者たちが反対の声をあげる

政府が18日に公表した生活保護受給額の引き下げ方針について、反対する受給者らが19日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で院内集会を開いた。集会には約160人が参加し、受給者は「保護費をどんどん下げられると、やっていけない」と憤った。

脳性まひで電動車いすで生活する川西浩之さんは「まるで、障害者や病気の人は早く死んでくださいと言わんばかりの状況」、東京都の宮本由喜子さんは「どんどん下げられると、やっていけない。上に着るものは周りの人がくれて、下着とジーパン、靴とソックス程度しか買わない。それでも髪は伸びるし、電気製品は10年以上たつとダメになる」と訴えた。

政府の方針では、受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、3年で最大5%引き下げるとしている。集会では生活保護基準の見直しを話し合った社会保障審議会生活保護基準部会の報告書や政府方針について、法政大学の布川日佐史教授や元生活保護ケースワーカーで弁護士の森川清さんらが解説した。森川さんは、生活保護を受給している人からの聞き取りや家計調査をしていない、前回(2013年)引き下げの影響の検証が不十分、受給者以外の低所得層の消費との比較で引き下げを決定したこと、最低賃金や住民税、就学援助など関連制度へ影響を及ぼす、などの問題点を指摘。受給者以外の低所得者層について、「本来生活保護を利用できる人の7~8割はできていない。その人たちが多く含まれた状態」と、比較対象として不適当とした。

最低賃金1500円を求める団体「エキタス」のメンバー、原田仁希さんは「法律上、最低賃金生活保護との整合性を考慮することになっている。生活保護費が削られると最低賃金は低く抑えられ、負の連鎖が起きる。受給者だけの問題ではなく、ろくでもないような最低賃金近くで生きている、若い労働者にとっても問題。政府は論点をすり替えないでほしい」と怒りを込めた。

 

引用:毎日新聞

立憲民主党、カジノや共謀罪の廃止求めて法案提出

立憲民主党は11月30日の政調審議会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法を廃止する法案を了承しました。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案や、ギャンブル依存症対策を強化する法案などと共に、今国会に提出する。長妻昭代表代行兼政調会長は会合後、記者団に「多くの会派の賛同は与党に一定の存在感を示す」と述べ、他の野党との共同提出を視野に調整を進める考えを示しました。森友、加計学園問題や南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽を踏まえ、情報公開法改正案と公文書管理法改正案も出すとしています。

選挙の際は、立憲民主党の公約では、治安を悪化させるカジノ解禁には反対としていて、共謀罪は廃止にさせると明記していました。また、オープンでクリーンな政治の実現を目指すともあり、公約達成に向けて動いていくと見られます。

 

ツイッター活動レポート(2017年11月16日)

Twitterアカウント「未来のための公共(@public4f)」の分析

 

仲良しの人たち(メンション数から集計)

立憲民主党(@CDP2017)18%

赤松広隆(@rikken_akamatsu)10%

立憲民主党 海江田万里(@banrikaieda)8%

初鹿明博(@AkiHatsushika)7%

・わたなべ結(@yuiwatanabe_osk)7%

・こくた恵二さんと市民の共同で政治を変え隊(@kokuta_to)6%

 

よく使う言葉

・枝野

共産党

民主党

・立憲

・安倍

山本太郎さん

・池内さおり

 

1日のツイート回数 20.7 回

最も活発な時間 20 時

ひとりごと率 40 %

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