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立憲民主党、カジノや共謀罪の廃止求めて法案提出

立憲民主党は11月30日の政調審議会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法を廃止する法案を了承しました。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案や、ギャンブル依存症対策を強化する法案などと共に、今国会に提出する。長妻昭代表代行兼政調会長は会合後、記者団に「多くの会派の賛同は与党に一定の存在感を示す」と述べ、他の野党との共同提出を視野に調整を進める考えを示しました。森友、加計学園問題や南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽を踏まえ、情報公開法改正案と公文書管理法改正案も出すとしています。

選挙の際は、立憲民主党の公約では、治安を悪化させるカジノ解禁には反対としていて、共謀罪は廃止にさせると明記していました。また、オープンでクリーンな政治の実現を目指すともあり、公約達成に向けて動いていくと見られます。

 

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