2017年1月の生活保護に関連するニュースまとめ

生活保護費の削減、その影響は…

厚生労働省は1月25日までに、政府が狙う10月からの生活保護費の削減を実施すれば、これに伴い47の低所得者向けの医療・福祉、年金などの施策で影響が出ることを明らかにしました。生活保護費削減を許せば、多くの低所得者が他制度でも負担増などの不利益を受ける可能性があります。厚労省は、生活保護基準額を減額しても「できる限り、（他の制度に）その影響が及ばないよう対応する」としています。しかし2013年にも今回と同様に、日常生活費にあてる生活扶助費が段階的に引き下げられ、この時は大阪市をはじめとする全国27自治体（15年度調査）が、就学援助の対象者を狭める事態が起きています。生活保護基準の引き下げ時点で就学援助を受けていた世帯の影響だけではなく、従来通りの基準なら就学援助を受けられた入学前の子を持つ世帯でも受けられなくなった世帯があったとみられます。

引用：しんぶん赤旗

生活保護費の不正受給の実態は…

厚生労働省は1月24日までに、2016年度の生活保護費の不正受給の件数が４万4466件となり、過去最多を更新したと公表した。件数の増加は２年連続で、前年度と比べ1.2％増えた。14年施行の改正生活保護法で、福祉事務所の調査権限を拡大し、受給者の収入調査が徹底して行われている効果が出ていると、厚労省は分析している。

生活保護費は、国が定める最低生活費から収入を引いた額が毎月支給される。不正内容の内訳をみると、働いて得た収入の無申告が２万800件（46.8％）で最多。年金などの無申告が7632件（17.2％）、働いて得た収入の過少申告が5632件（12.7％）という順だった。

一方、不正受給の合計額は167億円で前年度と比べ1.3％減った。１件当たりの金額は１万円減の37万７千円で、厚労省が把握する1997年度以降で最低となった。福祉事務所が受給者への収入調査を強化し、早期に不正が見つかることで、１件当たりの金額の減少が続いている。

引用：日本経済新聞

生活保護受給者を苦しめる悲劇

1月31日夜、札幌市東区にある高齢の生活保護受給者らが暮らす自立支援施設で火事があり、焼け跡から男女11人の遺体が見つかりました。警察は身元の確認を急ぐとともに火事の原因を調べています。

31日午後11時40分ごろ札幌市東区北17条東1丁目にある高齢の生活保護受給者らが暮らす自立支援施設「そしあるハイム」から「煙が出ている」と消防に通報がありました。消防車など40台余りが出動して消火に当たりましたが、火の勢いは強く、建物は全焼しました。

警察によりますと、施設には16人が入居していて、これまでに焼け跡から、男性8人と女性3人の合わせて11人が遺体で見つかったということです。また、5人が救助され、このうち50代から80代の男女３人がけがをして病院で手当てを受けていますがいずれも命に別状はないということです。

火事が起きた施設「そしあるハイム」は、札幌市北区の自立支援事業所「なんもさサポート」が運営し、主に生活保護の受給者の自立を支援するための施設です。入居者はいずれも経済的に困窮したり、身寄りがなかったりする人たちで、自立支援事業所では1か月の家賃は3万6000円で食事の提供のほか、就労支援なども行っていたということです。

引用：NHK