未来のための公共

「今の政治、このままでいいの？」と思う方、一緒に声をあげましょう。世の中に不満がある人はここで自由にコメントして構いません。

2017年1月の生活保護に関連するニュースまとめ

生活保護費の削減、その影響は…

厚生労働省は1月25日までに、政府が狙う10月からの生活保護費の削減を実施すれば、これに伴い47の低所得者向けの医療・福祉、年金などの施策で影響が出ることを明らかにしました。生活保護費削減を許せば、多くの低所得者が他制度でも負担増などの不利益を受ける可能性があります。厚労省は、生活保護基準額を減額しても「できる限り、（他の制度に）その影響が及ばないよう対応する」としています。しかし2013年にも今回と同様に、日常生活費にあてる生活扶助費が段階的に引き下げられ、この時は大阪市をはじめとする全国27自治体（15年度調査）が、就学援助の対象者を狭める事態が起きています。生活保護基準の引き下げ時点で就学援助を受けていた世帯の影響だけではなく、従来通りの基準なら就学援助を受けられた入学前の子を持つ世帯でも受けられなくなった世帯があったとみられます。

引用：しんぶん赤旗

 

生活保護費の不正受給の実態は…

厚生労働省は1月24日までに、2016年度の生活保護費の不正受給の件数が４万4466件となり、過去最多を更新したと公表した。件数の増加は２年連続で、前年度と比べ1.2％増えた。14年施行の改正生活保護法で、福祉事務所の調査権限を拡大し、受給者の収入調査が徹底して行われている効果が出ていると、厚労省は分析している。

生活保護費は、国が定める最低生活費から収入を引いた額が毎月支給される。不正内容の内訳をみると、働いて得た収入の無申告が２万800件（46.8％）で最多。年金などの無申告が7632件（17.2％）、働いて得た収入の過少申告が5632件（12.7％）という順だった。

一方、不正受給の合計額は167億円で前年度と比べ1.3％減った。１件当たりの金額は１万円減の37万７千円で、厚労省が把握する1997年度以降で最低となった。福祉事務所が受給者への収入調査を強化し、早期に不正が見つかることで、１件当たりの金額の減少が続いている。

引用：日本経済新聞

 

生活保護受給者を苦しめる悲劇

1月31日夜、札幌市東区にある高齢の生活保護受給者らが暮らす自立支援施設で火事があり、焼け跡から男女11人の遺体が見つかりました。警察は身元の確認を急ぐとともに火事の原因を調べています。

31日午後11時40分ごろ札幌市東区北17条東1丁目にある高齢の生活保護受給者らが暮らす自立支援施設「そしあるハイム」から「煙が出ている」と消防に通報がありました。消防車など40台余りが出動して消火に当たりましたが、火の勢いは強く、建物は全焼しました。

警察によりますと、施設には16人が入居していて、これまでに焼け跡から、男性8人と女性3人の合わせて11人が遺体で見つかったということです。また、5人が救助され、このうち50代から80代の男女３人がけがをして病院で手当てを受けていますがいずれも命に別状はないということです。

火事が起きた施設「そしあるハイム」は、札幌市北区の自立支援事業所「なんもさサポート」が運営し、主に生活保護の受給者の自立を支援するための施設です。入居者はいずれも経済的に困窮したり、身寄りがなかったりする人たちで、自立支援事業所では1か月の家賃は3万6000円で食事の提供のほか、就労支援なども行っていたということです。

引用：NHK

情報発信レポート：ツイートまとめ（1月）

①改憲について

②オリンピックについて

③人権問題について

「未来のための公共」新春座談会 with 日本共産党

日本共産党＆しんぶん赤旗にて、「未来のための公共」新春座談会が掲載。

その一部を抜粋。

Ｑ：今の政治や社会、安倍政権について感じていること、今年やりたいことも教えてください。

馬場ゆきの：

今年は改憲阻止です。日本国憲法のどの条文も大事ですが、戦争をしないと決めた９条はとくに大切だと思っています。年内に改憲発議がねらわれていますが、止めたいです。

奈良みゆき：

今の政治のあり方は、安倍政権のための政治になっています。その危険性をみんなに知らせたいです。今あまり政治に関心がない人は、「政治」が生活の外にあるんだと思うんです。私がきっかけになって、その人の生活の中に「政治」があることを感じてもらえたらいいなと思っています。

中山美幸：

私の父は、実はあまりデモとかに肯定的ではないんです。ところが、父はいま通信大学に通っていて、そこで憲法についての授業を受けたそうです。「美幸が今の政治に憤ってることは、なにも間違ってなかったんだな」っていってくれました。うれしかった。しっかり伝えられれば、みんな分かってくれると思うんです。今年は、それをどれだけ広げていけるかじゃないかな。

奈良みゆき：

大学の友人に政治の話をしたら、「そういう話はいや」っていわれました。それでも私、ずっと話し続けたんですよ。そしたらある日、友人が改憲の問題について「これどういうこと？」って聞いてくれて。伝えることは無駄じゃないと実感しています。

 

続きは　「未来のための公共」新春座談会

生活保護費引き下げに受給者たちが反対の声をあげる

政治

政府が18日に公表した生活保護受給額の引き下げ方針について、反対する受給者らが19日、東京・永田町の衆議院第１議員会館で院内集会を開いた。集会には約160人が参加し、受給者は「保護費をどんどん下げられると、やっていけない」と憤った。

脳性まひで電動車いすで生活する川西浩之さんは「まるで、障害者や病気の人は早く死んでくださいと言わんばかりの状況」、東京都の宮本由喜子さんは「どんどん下げられると、やっていけない。上に着るものは周りの人がくれて、下着とジーパン、靴とソックス程度しか買わない。それでも髪は伸びるし、電気製品は10年以上たつとダメになる」と訴えた。

政府の方針では、受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、3年で最大5％引き下げるとしている。集会では生活保護基準の見直しを話し合った社会保障審議会生活保護基準部会の報告書や政府方針について、法政大学の布川日佐史教授や元生活保護ケースワーカーで弁護士の森川清さんらが解説した。森川さんは、生活保護を受給している人からの聞き取りや家計調査をしていない、前回（2013年）引き下げの影響の検証が不十分、受給者以外の低所得層の消費との比較で引き下げを決定したこと、最低賃金や住民税、就学援助など関連制度へ影響を及ぼす、などの問題点を指摘。受給者以外の低所得者層について、「本来生活保護を利用できる人の7～8割はできていない。その人たちが多く含まれた状態」と、比較対象として不適当とした。

最低賃金1500円を求める団体「エキタス」のメンバー、原田仁希さんは「法律上、最低賃金は生活保護との整合性を考慮することになっている。生活保護費が削られると最低賃金は低く抑えられ、負の連鎖が起きる。受給者だけの問題ではなく、ろくでもないような最低賃金近くで生きている、若い労働者にとっても問題。政府は論点をすり替えないでほしい」と怒りを込めた。

 

引用：毎日新聞

立憲民主党、カジノや共謀罪の廃止求めて法案提出

政治

立憲民主党は11月30日の政調審議会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）整備推進法を廃止する法案を了承しました。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案や、ギャンブル依存症対策を強化する法案などと共に、今国会に提出する。長妻昭代表代行兼政調会長は会合後、記者団に「多くの会派の賛同は与党に一定の存在感を示す」と述べ、他の野党との共同提出を視野に調整を進める考えを示しました。森友、加計学園問題や南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報隠蔽を踏まえ、情報公開法改正案と公文書管理法改正案も出すとしています。

選挙の際は、立憲民主党の公約では、治安を悪化させるカジノ解禁には反対としていて、共謀罪は廃止にさせると明記していました。また、オープンでクリーンな政治の実現を目指すともあり、公約達成に向けて動いていくと見られます。

 

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